全国労働組合連絡協議会（全労協）は1989年12月9日、「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般などの労働者によって結成されました。運動方針の柱は、護憲・反戦反基地・平和運動と、反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。
労働者を取り巻く状況は、「規制緩和」という名の公的規制の破壊、中でも、労働法制改悪等の強行と解雇を自由とする司法の反動化として現れています。その狙いは、正規労働者を非正規労働者化し、雇用と労働条件を企業の都合に合わせて見直すことにあります。このような状況の中で、こんにちでは、労働者としての諸権利をはく奪され低賃金での労働を強いられる非正規雇用や「雇用によらない働き方」益々拡大し、貧困と格差は拡大しています。そのしわ寄せは、特に女性、外国人らに集中されています。
全労協は、地道な労働相談活動に加えて、ジェンダー平等を目指す諸活動、外国籍の労働者の諸権利を奪っている外国人技能実習制度の抜本的見直しを求める取り組みや、日系企業に対する海外の労働者労働組合との連携行動に力点を置いて活動を進めています。また、労働法制改悪に反対する取り組みや最低賃金「だれでもどこでも今すぐ1,500円」を目指す取り組みでは、連合や全労連に結集する労組にも積極的に声を掛け、ナショナルセンターを超えた幅広い共闘を目指しています。
全労協は、すべての人が安心して働き暮らせる社会の実現を目指して、職場、地域での取り組みを大切にしていきます。